なぜか掘れない石油 Oct 2021
The Economist, Oct 16th 2021
Business
The energy business
なぜか掘れない石油
中国の停電、インドの石炭不足、ヨーロッパの電力価格高騰、イギリスでの石油争奪戦、レバノンでの停電と燃料火災、世界的なエネルギー市場の機能不全はいたるところにみられる。
近頃の混乱によって、アメリカの石油価格は2014年以来の高値である１バレル80ドル（約8,800円）に達した。ヨーロッパの天然ガスの価格は３倍になった。歴史の遺物とも思われていた石炭の需要までが急増している。ある商品取り引き企業の最高経営責任者は言う、朝５時に出社してアジアなどで停電がおきていないか最新情報を確認しなければならない、と。そして北半球には燃料需要の高まる冬が迫っている。
数年前であれば、化石燃料の生産者らは価格の変動をみながら、生産量や投資額を素早く対応させてきた。2014年、原油が１バレル100ドル（約1万1,000円）を突破したとき、ヨーロッパの石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは300億ドル（約３兆3,000億円）を石油とガスの掘削に注ぎ込んだ。そして、世界最大のLNG（液化天然ガス）生産者となるために530億ドル（約５兆8,300億円）をイギリスのライバルBGグループに費やした。
今回ばかりではない。気候変動によって石油とガスの企業にはかつてなかったほどのプレッシャーがかかっている。とりわけ化石燃料からの離脱を迫られているヨーロッパ企業はなおさらだ。ロイヤル・ダッチ・シェルも長期的には低炭素のガスと電力に向かっており、石油などの掘削事業への投資は今年、80億ドル（約8,800億円）ほど減少している。先月、テキサス州パーミアン盆地におけるシェール資産を、95億ドル（約1兆円）でアメリカ企業ConocoPhillipsに売却した。また、1936年以来のナイジェリアにおける開発からも手を引きはじめている。同地における石油の生産は2030年まで毎年１～２％ほど減らしていく予定だ。今回のエネルギー価格の高騰は今後の投資にどんな影響を与えるのだろうか。石油ガス掘削の責任者Wael Sawanはそっけなく言う、「私の考えでは、たいした意味をなさない」と。
こうした考え方は、石油産業全体に蔓延している。ヨーロッパの上場企業は新たな油井の掘削に対して、環境重視の投資家から反対圧力をうけている。BCGコンサルのPhilip Whittakerは言う、掘削への投資はクリーンエネルギーに対する公約を反故にするものだと受け取られかねない、と。アメリカの上場企業も、かつては石油価格の上昇とともにフラッキング（水圧破砕）によって盛んにシェールを掘りすすめていたが、いまや株主らの締めつけに遭っている。彼らは配当金や買い戻しによって利益を確保したいのであって、地中に穴を掘ることを好まなくなっている。
国営の石油企業でさえも、パンデミックのあおりをうけて、予算の束縛をうけている。サウジアラムコやアブダビ国営石油など少数の企業だけが生産を拡大させている。全体としては、石油やガスに対する投資は落ち込んでいる。2014年の8兆ドル（約880兆円）から4兆円（約440兆円）へと半減し、この傾向はつづきそうである。
一方で、パンデミックが和らぐにつれ需要は驚くほど回復してきた。商品投資会社のGoehring & Rozencwajgによれば、余力のなくなるほどの水準に石油市場は達しているという。こうした事態は一時的なものかもしれないが、サウジアラムコとアブダビ国営石油は敏速に対応している。一時的とはいえ、原油価格の上昇は急激である。すでに石炭や天然ガスの価格高騰に悩まされていた家庭をはじめ、製鉄・肥料製造・ボトル作りなどエネルギー消費の大きな産業にとっては苦しいところである。
環境的には、エネルギー価格の高騰によって化石燃料への需要が弱まるのは悪いことではない。とくに国際的な炭素税のおよばない部分に関しては。IEA（国際エネルギー機関）によれば、今年、化石燃料の消費が再拡大したことで、過去２番目の二酸化炭素排出量の増加となる恐れがある。2050年までに実質ゼロの目標を達成するためには、2021年以降、新たな石油やガスに対する投資は不要で、その代わり、2030年までにクリーンエネルギーへの投資を３倍にしなければならない。
IEAは天然ガスへの投資も不要というが、天然ガスは他の炭化水素エネルギーよりもクリーンである。ほかの低炭素排出のエネルギーといえば水素などになるだろう。だが、IEAも認めるように、本末転倒にもなりかねない。確かに化石燃料は二酸化炭素排出の元凶ではある。しかし、代替エネルギーを確保せずに天然ガスの供給を減らすことは、負の効果をもたらす危険がある。
中国やインドなどでは石炭火力の代わりにガスが使用されている。それは二酸化炭素の排出量を減らすためである。投資会社Bernsteinは、中国の液化天然ガスの輸入は2030年までに倍（世界最大の輸入量）になると予測する。新たなガス田を開発しなければ、天然ガスは14％不足する計算になる。そうなると、アジアが石炭から抜け出せなくなってしまう。
さらに、天然ガスは電力網の安定維持には欠かせない。とりわけ、風力や太陽光などの不安定な電源にたよる地域ではなおさらだ（世界中の電力網がもっとつながっていればよいのだが）。このような場合、天然ガスにかかるコストが電気代に加算される。それは限界費用がゼロとされる再生可能エネルギーにおいても同じことだ。ガスの価格が上がれば、電気料金も上がる。そうなると、クリーンエネルギーへの熱意は薄れてしまいかねない。
次なるエネルギーは、どこにあるのか。商品取り引きのボスは言う、「天然ガスがダーティー燃料の欄に入れられてしまっているので、誰も投資する気にならない」と。民間部門のスーパーメジャーにとっての問題は、天然ガスと石油の生産が分けられないことである。なぜなら、この２つは同じ場所から同時に採掘されることが多いからだ。投資家たちも両者は双子か何かだと思っている。厄介なことである。「石油とガスを一緒くたにするのは、まったく視野が狭い」と、あるスーパーメジャーの役員は憤る。とはいえ、彼の会社は投資家たちを怒らせてまで、天然ガスの生産を増加させる気はなさそうである。
また、ある石油企業の役員は言う、石油の価格が高くなると、さらに投資したくなるかもしれない。しかし、長期的な環境目標を無視するわけにはいかない。国営の石油企業か、株式非公開の企業ぐらいしか、そういう選択はできないだろう、と彼は言う。最近のパーミアン盆地における掘削の増加は、非上場のフラッカー企業によるものだ、とも彼は言う。まるで禁酒法時代の密造酒づくりだ。石油とガスの価格が上昇すれば、当然、増産したくもなる。もし、公の目から逃れることができるのならば。
【グラフ】世界の株価ランキング2020
Data: The Economist
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Worst Performance
スリランカの完全有機 Oct 2021
The Economist, Oct 16th 2021
Asia
Sri Lanka
スリランカの片田舎、荒れた田んぼに肩を落とす男がいた。B. R. Weeraratneはため息をつく。象が田んぼで暴れるのはいつものことだ。政府が農薬の使用を徹底して禁じているため、彼の田んぼの主力２品種、naduとsambaの収量はもはや期待できない。56歳の彼は有機農法に理解がないわけではない。しかし、「土も植物も、そして人間にも学ぶ時間が必要なのだ」と彼は言う。ものには順序がある。それを無視してしまうと、彼のように貧困へと落ち込みかねない。
しかしながら、スリランカのラージャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は頑なである。元軍人の彼は2019年に大統領に選ばれた。ひとえに無慈悲な強引さによるものだった。2009年、彼は兄Mahindaのもとで防衛大臣をつとめ、それから大統領になった。彼は徹底的にタミル人の反乱軍を攻撃して内戦を収束させた。都市開発長官としての彼は、スラム街の人々を何千人と追い出し、町をすかっりキレイにしてしまった。大統領としての彼はコロナ対策として軍人を医療スタッフととも働かせた。11歳以上の国民70％以上が2回のワクチン接種を終えている。
ラージャパクサ大統領の軍隊的アプローチによって、スリランカは一夜にして世界初の完全有機農業国家となった（皆乗り気ではないが）。彼のマニフェスト「繁栄と輝きのビスタ（Vistas of Prosperity and Splendour）」によれば、肥料の使用においても革命をおこすと約束されている。しかし、それには10年を要する。それだけに、今年初頭に完全な使用禁止を宣言されたことは、Mr Weeraratneのような農夫にとって大きなショックだった。農薬はもはや輸入されることはなく、在庫が尽きたらそれまでだ。プランターズ・アソシエーションによれば、今後半年の茶葉の生産およびその利益は25％程度落ち込むだろうとのことである（長期的には50％の減少もありうる）。茶葉の生産においてスリランカは世界第4位の大国であり、昨年の輸出額は12億4,000万ドル（1,360億円）、GDPの1.5％を占めている。
スリランカでは90％以上の農家が化学肥料を使用しており、彼らの85％が今季の収穫減を覚悟している、とシンクタンクVerité Researchは言う。国民の３分の２はラージャパクサ大統領の政策を支持しているが、そのうちの80％の人々は、最低でも１年間の移行期間が必要だと考えている。
国民は食べていかなくてはならない。インフレ率は６％近くをただよい、食品は11％以上値上がりしている。世界の商品価格は上昇し、外貨準備は減っている。国内の小売価格に上限を設けたことが、砂糖や粉ミルクなどの必需品の不足を招いている。8月31日、大統領は緊急事態宣言を発令した。軍官に市場を規制させ、在庫を没収してしまった。
食料品が底をつきはじめ、9月29日、大統領は米の価格の上限を引き上げた。その結果、17～32％ほど一気に値上がりした。10月8日には粉ミルク、砂糖、小麦、調理用ガスの価格も引き上げられた。政府は多少の輸入を認めたものの、GDP比42％の貿易赤字をなんとか縮小しようと、肥料などの輸入は抑えられた。
減りつつある26億ドル（約2,860億円）の外貨準備は、輸入にして半年分である。今から外債70億ドル（約7,700億円）の支払いも控えている。短期負債もまた外貨準備の重しとなっている、とエコノミストのDeshal de Melは言う。スリランカの信用格付けはジャンクにまで引き下げられ、国際市場からの借り入れは絶望的となった。金融大臣Basil Rajapaksa（大統領の兄弟）は先行きの暗さを認めている。コロナによって86億ドル（約9,460億円）の収入が失われた、と彼は言う。観光による収入が、通常であれば年間30～40億ドル（約3,300～4,400億円）ほどあるはずだったのだ。スリランカから他国への送金は一年前に比べて35％ほど減少している。
もはやIMF（国際通貨基金）の再建プログラムを受け入れるしかない、とほとんどのエコノミストは考える。しかし、スリランカにとってその受け入れ条件を飲むのは難しい。誇大に吹聴してきた国家主権を損ないかねない。Mr Weeraratneのように、すでに搾り取られた人々はもう騙されない。この国の作物同様、大統領自身にも活力剤が必要とされている。
【グラフ】世界の証券取引所ランキング2020
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$bn, end 2020
Data from The Economist
Pocket World in Figures 2022 (English Edition)
小惑星を動かす Oct 2021
The Economist, Oct 13th 2021
Science & Technology
Planetary defence
小惑星を動かす
10月16日、探査機ルーシーが打ち上げられた。順調にいけば目的地である小惑星におけるミッション以上のことが期待されている。11月24日、探査機ダートもこれに続く。「二重小惑星方向転換試験（The Double Asteroid Redirection Test）」という名のプロジェクトは、ルーシー以上に実際的な目的がある。小惑星の軌道を変えられるかどうかを試みる。地球に衝突する天体を想定してのことだ。
重量600kgの探査機ダートは2022年の９月に、小惑星Dimorphosに衝突させる。Dimorphosは秒速6.2kmで小惑星Didymosの周りを周回している。この衝突によってDimorphosの速度を秒速0.5mmほど変化させる。そうすることによって、その公転周期を現在の11.9時間から約10分間短縮させることになる。
Didymosは直径780mの小惑星であるが、ジョンズ・ホプキンス大学のAndrew Chengによれば、このサイズの小惑星が地球に衝突したと仮定したら、地球は火の海と化し、大陸の半分は荒廃してしまうという。さらに、その後何年ものあいだ地球は寒冷化してしまう可能性がある。直径160mの小惑星Dimorphosでさえ、多大な被害が想定される。TNT爆弾400～600メガトン相当の爆破力をもつという。1908年、シベリアのツングースカに火球が落ちたが、その際には20メガトンほどの破壊力で2,000平方kmの森林が吹き飛ばされた。最新の報告によれば、紀元前1650年頃、ヨルダン渓谷のタル・エル・ハマムにて、ツングースカと同等の爆発があったかもしれないことが示唆されている。
知られてない小惑星は大量にある。NASAの地球近傍天体観測プロジェクト（Near-Earth Object Observation Programme）は地球軌道周辺の直径140m以上の小惑星を見つけることを目的としている。今のところ、そうした小惑星の半数ほどが確認されている。そのなかで脅威になるものは未だ見つかっていない。だが、もしそうした小惑星が発見された場合、いかなる対処ができるのかが問題となる。
もし衝突が迫っているのなら、おそらくやれることはない。だが、もし衝突が何年か後の話であれば、探査機ダートが小惑星Dimorphosに試みようとしているような一突きで、その小惑星の軌道が地球を逸れるように変えられる可能性がある。ほんの少し軌道を変えるだけで、長期的には大きな変化となるからだ。
探査機ダートの一突きが小惑星Dimorphosにおよぼす影響は、慎重に精査されるであろう。衝突の状況は、イタリアの小型人工衛星liciaCubeによって記録される。小型人工衛星liciaCubeはイタリア宇宙局によってつくられたもので、探査機ダートとともに打ち上げられ、小惑星と衝突する寸前に分離される。その後、二重小惑星DidymosとDimorphosは、地上の望遠鏡から観測されることになる。そして2024年、欧州宇宙機関（the European Space Agency）は小型機Heraを打ち上げて、2026年に二重小惑星に到達し、さらなる詳細を調査する予定である。そうして収集されるデータによって、小惑星衝突回避ミッションの実現性が研究されることになる。
通常であれば、このようなミッションは不要であろう。だが、もし地球に小惑星衝突の危機が迫るようなことがあるのであれば、探査機ダートによる調査は史上最大の意味をもつであろう。
トルクメニスタンの現実 Oct 2021
The Economist, Oct 14th 2021
Asia
Political dynasties 2
トルクメニスタンの現実
アジアでコロナ対策に成功した国は北朝鮮だけではない。ユーラシア大陸の中央、カスピ海東岸のトルクメニスタンもまた、過去２年間、一人の感染者もだしていない（とされている）。同国はグルバングル・ベルディムハメドフ大統領のもと、「権力と幸福の時代」を謳歌している。大統領はレーシングカーをブッ放し、ライフル銃で大物を仕留める。トルクメニスタンの昨年の成長率は６％で、600万の国民は繁栄している。
そうした表向きの顔とは裏腹に、現実は酷い状況にある。給金は未払いのままであり、トルクメニスタンの通貨マナトは闇市場で公式レートの7分の１で取引されている。いつもはご機嫌な大統領も、同国の債務が膨らんでいることには不満をつのらせている（正確な数字は公表されていない）。アジア開発銀行によれば、トルクメニスタンの2020年におけるGDP成長率は1.6％にすぎない。エネルギー価格が下落したうえ、中国のガス需要も低下している。トルクメニスタンの輸出の90％がガスであり、その80％は中国向けである。
最近の天然ガス価格の高騰により、輸出はいくらか回復している。しかし、中国との契約が固定的であるため、急騰したガス価格の恩恵は受け損なっている。隣国アフガニスタンがタリバンに占拠されたことにより、南アジアへ向けたパイプラインの建設も滞っている。外国からの援助もほとんど得られていない。
トルクメニスタンが豊かな国である、と政府が喧伝しても、国民はこの国の現実を知りすぎている。政府系テレビ局は棚からあふれるほどの商品を放映しているが、実際のところ、朝4-5時から食品店の列に並ばなくてはならない。そう言うのは、トルクメニスタンの人権擁護団体のFarid Tukhbatullinである。国民は誰も不平を口にしない。密告者が近くにいるかもしれないからだ、と彼は言う。
政府に疑問をもてば、警備官に取り締まられる。72歳のジャーナリストSoltan Achilovaは、首都アシガバートで今年のはじめ、政府補助の小麦粉と調理油が不足していると公の場で政府を批判した。彼女は人権団体のウェブサイトで「トルクメニスタン年代記」というレポートも書いていたため逮捕された。
昨年、Nurgeldi Halykovという若い男が捕まった。オランダを拠点とするニュース局Turkmen.newsに、インスタグラムの写真をシェアしたからだった。その写真は、トルクメニスタンを訪れていた世界保健機関の代表団の注意をひくものであった。トルクメニスタンは自国におけるコロナウイルスの存在を否定している（昨年、イギリス大使館で感染が確認されているのだが）。Turkmen.newsの編集者Ruslan Myatievは「トルクメニスタンは決してドジらない」と顔をしかめる。SNSやニュースサイトはブロックされている。警官らは検閲の網をくぐるソフトウェアがないか、携帯電話を監視している。トルクメニスタンの人々はズームにすらアクセスできない。
ベルディムハメドフ大統領は2007年の就任以来、こうした力任せの締め付けによって守護者を自認している。しかし、信頼のおける情報がないことで、思わぬ噂が広まったりもする。健康に不安を抱える大統領が2019年から姿を現していないということから、多くのトルクメニスタン人は大統領はすでに死んでいると思っている。
今年のはじめ、ベルディムハメドフ大統領は息子である40歳のSerdarを、大統領にのみ釈明義務のある副首相に任命した。２ヶ月後、その息子はトルクメニスタンの乗馬協会の会長になった。トルクメニスタンの産出するアハルテケ馬とアラバイ犬は、大統領の個人崇拝におけて重要な役割を担っている。この夏に公開された写真では、息子Serdarが大統領である父から贈られたサラブレッドにまたがっていた。トルクメニスタン人のあいだでは、代替わりが近いという憶測がとんだ。王位継承はそろそろなのかもしれない。
パンデミックの終わりにむけて Oct 2021
The Economist, Oct 16th 2021
Leaders
The coronavirus
パンデミックの終わりにむけて
いかなるパンデミックにも終わりはくる。コロナウイルスも、そうした過程に入ったようだ。しかし、根絶やしにされたわけではない。徐々にスケールダウンしていっているだけである。こうなってくると、コロナウイルスは隆盛と変異を繰り返しながら、なおも高齢者や弱者への脅威でありつづける。それでも、とりあえずの落ち着きによって、もはや過去20ヶ月のようなモンスターぶりは発揮すまい。コロナウイルスは身近にありながらも、対処可能なウイルスになるだろう。たとえばインフルエンザのように。
終わりが見えてきたにせよ、いかなる過程を経るのかは依然わからない。慎重に錬られた計画と行き当たりばったりなそれとでは、数百万の命が左右されることになる。これは各国政府にとって最後のチャンスだ。パンデミックの初期で犯したような過ちを繰り返さないための。
パンデミックが収まってくるにつれ、週間の感染者数と死亡者数は世界的に減少しはじめている。８月の終わりからはアメリカでも減ってきている。イギリスでは感染者数が唯一増加しているが、ワクチン接種の効果は確実にでている。なぜなら、イギリス人の93％はすでに抗体をもつと考えられ、週に25万人が感染しても、死者数は３ケタではなく２ケタにとどまっている。これこそが終息への過程である。
どれほどの人々に抗体があるのかは分からない。大まかな推測しかできない。38億人の人々が、少なくとも一回はワクチンを受けている。エコノミスト誌が推計したところによると、パンデミックにおける超過死亡数は1,000～1,900万人、中央値は1,620万人である。致死性の感染症の割合を考えれば、14億～36億人の人々が病気にかかっていたことになり、公式統計の６～15倍となる。
免疫をもった人々が増えれば、コロナウイルスの脅威は薄らぐ。しかし、パンデミックを終息にもっていくには、まだ幾つかのやるべきことが残されている。
まず、北半球における冬の感染拡大が考えられる。人々が室内にいるときのほうが、感染は広まりやすい。感染者数が病床数を上回るようならば、政府は対策を講じなければならない。次に治療である。モルヌピラビルのような新たな治療薬は、重症化の確率を半分に下げる可能性をもつ。しかしながら、いまだ承認待ちである。そして政策である。マスクの着用、介護施設の保護、クラブやバーなど感染拡大地の封鎖などなど。問題は政府が感染者数の拡大に応じて迅速に対応できるかであろう。
2つ目の課題はウイルスの突然変異である。遺伝子サンプルによって、デルタ株にとってかわる新種が早期に発見できるかもしれないが、世界にはワクチン接種のなされていない監視の行き届かない場所が存在している。新たな変種には、新たなワクチンが必要になる。新たなワクチンは従来のものを再設計することになるが、新たな承認が必要になり、古い在庫を破棄して作り直さなければならない。うまく立ち回らなければ、2021年に犯した生産品不足の過ちを繰り返すことになるだろう。
最大の課題は、免疫をもたない何百万の人々をいかにウイルスから守るのかということだろう。中国の場合、ウイルスの拡散を防ぐために、厳格な隔離や封鎖をおこなうはずだ。その間に、ワクチンの接種をすすめ、薬の在庫を増やすことができる。中国共産党は感染者数の少なさによって、民主国に対する優位性を誇示している。ゼロ感染戦略を保持する理由がここにある。しかしながら、同様の戦略をおこなっているニュージランドでは、完全にウイルスを封じ込めることができていない。この先、中国もどうなるかはわからない。
最終的には、誰もが感染かワクチンによって免疫を獲得するだろう。ワクチンの安全性は高い。各国政府はできるかぎり接種をすすめなければならない。データ会社のAirfinityによれば、113億本のワクチンが年末までに製造予定で、2022年6月までには250億本となる。そうなれば、もはや世界中のワクチンが不足することはない（追加接種の進行具合にもよる）。すべてのワクチンの効果が等しいわけではないにせよ、感染してしまうよりはずっとましである。
ワクチンの供給安定には、輸出業者が卸業者までの輸送を完了していなければならない。追加接種や子供の接種のために在庫をキープするべきではない（子供がコロナウイルスで死ぬ可能性は極めて低い）。来年には供給が安定するとはいえ、いま摂取するべき人々がいるのである。
最後の障壁は、ワクチンの接種拒否と医療施設の収容力である。世界保健機関は各国に対して年末までに40％のワクチン接種を求めている。グローバル・ワクチン・サミットは2022年9月までに70％の接種完了を目指している。国が違えば、ワクチンも必要状況も異なる。人口動態やワクチンの承認過程、マラリアや麻疹など他の病気との兼ね合いなどなど。優先順位がはっきりしていないと、失敗につながる恐れがある。
やるべきリストは困難なものばかりだ。各国政府はしっかりこなせるだろうか。ようやく最後の障壁にとりつけてはいる。コロナウイルスの影が薄くなると、先進諸国はその関心を失ってしまうかもしれない。しかし、途上国におけるリスクは依然大きく、その人口は多大である。
